安心安全なネットショップ運営をはじめよう!

コロナ禍に見舞われている現在、将来の安定した生活を見据えて、副業で収入アップを図ろうとしている方も多いのでは。

そんな中、注目度がアップしている副業が、インターネット販売です。最近では、無料でネットショップを開設できることもあり、手軽に自分のお店を持って収益を上げることが可能となっています。

しかし、手軽なネットショップ運営ができるとはいえ、一般の顧客を相手とする商売であることから、様々な法的規制を受けることは避けられません。うっかり法律に反することをしてしまうと、罰則を受けるハメに陥る危険も・・・!

そこで、これからネットショップを開設しインターネット販売をしようと考えている人向けに、特に知っておくべき法律とそれに関する注意事項をまとめてみました!

知っておくべきは、特定商取引法(特商法)

特商法とは、訪問販売やネット通販等を利用する消費者を、悪質な販売行為から守るための法律です。インターネットショップの運営は、特商法の「通信販売」に当たるため、この法律の規制を受けることになります。規制に反した場合は、業務停止等の行政処分や、罰則の対象となります。

ネットショップ運営の際に受ける、特商法上の行政規制の内容

ネットショップを運営しようとする際に受ける特商法上の行政規制は、主に以下の6つになります。

①広告の表示
②誇大広告などの禁止
③未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
④前払い式通信販売の承諾などの通知
⑤契約解除に伴う債務不履行の禁止
⑥顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
ネットショップなどの通信販売は、直接顧客と顔を合わせることなくやり取りすることになるため、顧客を守るために、様々な規制が敷かれているんです。たとえば、「①広告の表示」としては、ネットショップ事業者の氏名(名称)・住所・電話番号を表示しなければならないと規定されています。

安心安全なショップだと示すため、「特定商取引法に基づく表記」は必須!
ネットショップの運営は上記のような法的規制を受けることになるものの、一般の顧客からすると、自分が利用しようとするショップが本当に信用できるショップなのか、不安ですよね。
その不安を解消するための情報として提供されるのが、「特定商取引法に基づく表記」という特商法に基づく必要事項を開示したページです。

ネットショップを利用しようとする顧客は、このページを確認することでショップの安全性を判断するため、ネットショップを運営しようとする場合は、「特定商取引法に基づく表記」をしっかり開示したページを準備することが必須です。

「特定商取引法に基づく表記」としては、販売事業者名や住所・連絡先電話番号等の情報や、送料など商品代金以外にかかる費用の具体的金額など、ショップ運営者と顧客との間のトラブル回避につながる具体的情報を開示する必要があります。

いかがでしたか?!簡単手軽にできるネットショップ開設ですが、顧客に対し安心安全を提供することで信頼を得て、法令順守の優良ショップとして運営していきたいですよね!この記事が、少しでもみなさんのお力になれればうれしいです!

コメント

タイトルとURLをコピーしました